■相続税の納付期限
相続税法33条は「期限内申告書又は第三十一条第二項の規定による修正申告書を提出した者は、これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない。」と規定しています。
すなわち相続税の支払い期限は、 相続税の申告期間と同様相続の開始があったことを知った日から10ヶ月以内です。
相続税の申告、支払期限の間に遺産分割協議が整わない場合には申告期限後3年以内の分割見込書を提出することができます 。
そして、申告期限後3年以内の分割見込書を提出しており、申告期限後3年以内に遺産分割協議を完了させ、遺産の相続が変わったために、更正請求を行った場合には、相続税を払い過ぎていた場合には還付を受けることができます。
その一方で相続税が増額した場合には相続税を追加で支払わなければなりません。
成田正己税理士事務所では、横浜市戸塚区、泉区、栄区、鎌倉市、藤沢市を中心に「相続税」、「法人税」、「海外問題」などさまざまな税務相談を個人、法人を問わず承っております。
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相続税の納付期限
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