会社設立に必要な手続き

会社設立において、必要となる手続きは主に2つあります。
1つは、定款の認証手続きです。定款は作成しただけでは法的効力を持たないため、公証人役場に足を運んで認証を受ける必要があります。提出時に訂正を求められることがあるため、念のためにボールペンと印鑑を持参すると良いでしょう。手続き自体は、公証人の指示に従えば間違いありません。

もう一つの手続きは、登記申請手続きです。登記申請では、はじめに資本金の振込から行うと良いでしょう。振込が済んだら、通帳の表紙と表紙裏側、資本金の振込があるページのコピーをとります。これらのコピーは、振込証明書と併せてホチキス止めし、各ページに割り印を押します。

他に、作成等の準備が必要な書類は、株式会社設立登記申請書をはじめ、収入印紙貼付台紙、定款、印鑑証明書(代表取締役個人および会社)などがあります。それらが一つでも欠けていると申請手続きがストップしてしまうため、十分に注意が必要です。

以上が会社設立のうえで発生する主な手続きです。
しかし、会社設立後には、税務署や市区町村役場、労働基準監督署などへの届出をしなければなりませんので、設立後にも手続きがあることを忘れないようにしましょう。一部の届出は、会社設立から数日以内といった期間制限が設けられているので、罰金等の処分を受けないためにも怠らないようにしてください。

成田正己税理士事務所は横浜市戸塚区・泉区・栄区を中心に、鎌倉市や藤沢市など神奈川県全域にて皆様からのご相談を承っております。
会社設立でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。
経験豊富な税務のプロフェッショナルが、皆様のお悩みを解決いたします。