創業期などに利用できる融資制度として、新規開業・スタートアップ支援資金が挙げられます。
本記事では、新規開業・スタートアップ支援資金の審査対策について解説します。
新規開業・スタートアップ支援資金とは
新規開業・スタートアップ支援資金とは、新たに事業を始める人や、創業して間もない人を対象とした融資制度です。
日本政策金融公庫などの公的金融機関が中心となって提供しており、民間金融機関の融資と比べて、比較的低金利かつ長期の返済期間が設定されやすいのが特徴です。
新規開業・スタートアップ支援資金の審査対策
融資を受けるためには、一定の審査を通過しなければなりません。
審査を有利に進めるために、以下のような対策を進めましょう。
対策①自己資金を準備する
審査において、創業者がこれまでにどれだけの資金を自力で蓄えてきたかは一定の評価基準となります。
融資を希望する金額に対し、一定割合の自己資金を手元に用意しておくことが望ましいと言えます。
この際、親族からの借入や一時的に用意した資金ではなく、通帳の履歴から確認できる、コツコツと貯めてきた実績を示しましょう。
対策②現実的な事業計画書を作成する
融資審査において、事業計画書の質は採否を大きく左右する重要な要素です。
事業計画書には、市場調査の結果や競合他社の状況、集客の見込みなどを、現実的な数値と共に盛り込むことが求められます。
不測の事態にも返済が可能であることを論理的に説明できる準備が必要です。
対策③資金の用途を明示する
借り入れた資金の用途を明確に示すことが求められます。
設備資金であれば、導入する機械や備品の見積書を提示し、それが事業の成長にどう寄与するかを説明しましょう。
運転資金であれば、仕入れや広告宣伝、人件費などの内訳を細かく提示し、事業が軌道に乗るまでの必要額を正当化しなければなりません。
まとめ
新規開業・スタートアップ支援資金の審査を通過するためには、自己資金の確保や精度の高い事業計画の策定が求められます。
融資は1度きりの機会となることも多いため、万全の準備を整えて臨むことが大切です。
自社のビジネスモデルに合わせた説得力のある計画書を作成したい際や、金融機関との対話を円滑に進めるための助言が必要な際は、融資支援の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。
