神奈川県、横浜市の創業融資

神奈川県・横浜市が実施している創業融資制度は以下の通りです。

○神奈川県
※申請条件
ア.開業前の段階で、次のいずれかに該当する場合
①1か月以内に個人事業を開業する場合
②2か月以内に法人事業(NPO法人、医療法人を除く)を新たに開業する場合

イ.事業を行っていない個人による開業で、開業してから5年未満の中小企業者(NPO法人、医療法人を除く)

・融資条件
融資限度額:3500万円
融資利率:年率2.0%以内(※創業特例の場合は年率1.6%以内)
融資期間:1年～10年
返済方法:分割返済
担保:不要
保証人:原則として法人代表者が連帯保証人に
信用保証率:0.80%(創業特例の場合は0.60%)

・創業特例
創業特例を受けることが出来ると、融資利率の優遇を受けることが出来ます。
創業特例を受けるための条件は、申請条件ア・イに続き、以下のウ・エの通りです。

ウ:融資申込前に創業支援機関(KIP、商工会、商工会議所等)の経営指導を受け、かつ、融資実行後概ね2回以上の経営指導を受ける方

エ:国が認定した市町村の特定創業支援等事業(※)を利用した方(開業前の場合は、開業の6か月前から利用可)

○横浜市
横浜市は、金融課を担当課として融資制度を実施しています。
現在、実施している融資制度は以下の5種類です。

①創業おうえん資金
②シニアおうえん資金
③女性おうえん資金
④よこはまプラス資金(公的事業タイアップ)
⑤創業おうえん資金(再挑戦)

これら5つの融資制度の中から、自分がこれから営む事業の方針や計画に沿って選択を行います。申請条件は各種によって異なり、例えば②シニア応援資金であれば、横浜市内で操業を目指す50歳以上の創業者が利用できる制度になっています。他にも、③女性おうえん資金であれば、創業を目指す女性起業家などが利用できます。

このように、神奈川県・横浜市は多数の創業融資制度を実施しています。
起業をお考えの際や資金調達でお困りの場合は、自治体の融資制度活用をご検討ください。

成田正己税理士事務所は横浜市戸塚区・泉区・栄区を中心に、鎌倉市や藤沢市など神奈川県全域にて皆様からのご相談を承っております。
資金調達でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。
経験豊富な税務のプロフェッショナルが、皆様のお悩みを解決いたします。