税務調査はどこまで調べる?範囲や対応方法

税務署は、事業者がおこなった申告内容が正しいかどうかを判断するために、実際に事業所を訪れ調査をおこないます。このことを「税務調査」といいますが、みなさんは税務調査について、どこまでご存知でしょうか。

「税務調査という言葉は知っているけれど具体的な内容まではわからない」
「税務調査に対しておこなうことができる対策はあるのか」
などの疑問を持っている人は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、税務調査の範囲や発生する確率などの概要について解説していきます。

税務調査は税理士と顧問契約を結んでおくことで有利に進めることができるため、税務顧問の重要性についても併せて確認しておきましょう。

▼税務調査はどこでなにを調べる?
税務調査では
・帳簿などの書類を調査する「帳簿調査」
・作業場や事務所などの金庫や机などを調査する「現場調査」
など、状況に応じて調査対象の範囲が広がっていきます。

調査範囲としては、おもに次のようなものが調査されます。
・業務用パソコン
・金庫
・レジなど
・通帳
・領収書や請求書
・申告決算書一式
・売上の根拠資料(レジペーパーや予約帳など)

上記以外にも、業種や税務調査官によって調査される資料は異なるため、日頃から帳簿や各種書類を適切に保管しておく必要があります。税理士と顧問契約を結んでおくことで、日頃の会計業務についての指導やアドバイスをもらえるため、顧問契約については税務調査対策ともなりえます。

▼税務調査の確率は?
国税庁がおこなった平成29年における主要税目の調査率は、
・法人:3.2%
・個人:1.1%
となっています。上記の確率を年数に換算すると、
・法人・・・30年に1回のペース
・個人・・・100年に1回のペース
となります。

年々、税務調査の調査率は減少していますが、これは申告手続きが煩雑になっているためといわれています。事業者の立場からすると調査率が減少することが安心できるポイントとなりますが、申告手続きが煩雑になるということは、より専門的な知識を必要とするということであるため、万が一調査があった際に指摘される可能性が高くなるということです。そのため、日々の会計業務から申告手続きまでを適切にかつ、確実に行っておく必要があります。そのため、税理士と顧問契約を結ぶことは税務調査の対策として、さまざまなメリットがあるといえます。

成田正己税理士事務所では、横浜市戸塚区、泉区、栄区、鎌倉市、藤沢市を中心にさまざまな地域の税務相談に対応しております。「所得税」や「法人税」、「相続税」や「海外問題」などの税務以外にも、会社設立サポートや起業サポートなど、さまざまな相談を個人、法人を問わず承っております。税務や経営について少しでも不安や疑問のある方など、まずは気軽にご相談ください。