【藤沢市】税務顧問の仕事内容と事前に知りたいポイント

【藤沢市の税務顧問】顧問税理士の仕事内容

顧問税理士とは、依頼人と顧問契約を結んだ税理士のことを指します。実際の仕事内容は、各依頼人の要望に応じて異なりますが、一般的に税理士は以下の3つの業務を行うのが基本です。

税務代理

税務代理とは、税金の申請・申告といった作業を依頼者に代わって行う業務を指します。税関連の法律は複雑であり、改正されることも多いです。そのため、専門家でない人物が、ご自身で税金の申請・申告を行うのが難しい場合もあります。税理士は税のプロであり、改正後の法律も把握していますので正確なサポートが可能です。

税務書類の作成

税務官公署に提出しなければならない書類の作成も税理士は行います。提出書類といっても様々ですが、事業者の多くが頭を悩ませる書類といえば、確定申告や年末調整関連の書類が挙げられるでしょう。それらの書類は、単発で税理士に依頼して対応する方も大勢います。しかし、残高試算表や源泉所得納付書など、毎月ごとに対応が必要な書類の作成も税理士に頼みたい場合は、税務顧問契約を交わすのが一般的です。

税務相談

経理・税務を行っていると、様々な悩みが生じることがあるでしょう。税務顧問契約を交わしておけば、細やかに税務相談をすることができます。顧問税理士は、単発で依頼する税理士と異なり、継続的な契約を交わした相手であり、依頼者の事業の状況に精通しています。会社の現状を把握した上でのアドバイスが受けられるため安心です。

これらの業務は、法律で税理士の独占業務として定められています。税理士の資格を持たない人物が行えない業務であり、専門的な知識を持っているからこそ手厚いサポートが行えるのです。

【藤沢市の税務顧問】費用相場は？

税理士と顧問契約を交わした場合、どのくらいの依頼料がかかるのか気になるところだと思います。

ただ、報酬・依頼料の価格は、訪問・相談の頻度や記帳代行の有無などによって変化します。また、法人・個人事業主の違いによっても、報酬・依頼料の価格は異なるため一概に費用相場をお伝えすることは致しかねます。

一般的には個人事業主のほうが支払うべき報酬・依頼料の価格が安いことが多いです。また、報酬・依頼料の価格は、売り上げの金額次第でも大きく左右されるという特徴もあります。

税務顧問がいたほうが手厚くサポートしてもらえますが、万人が絶対に顧問契約すべきかといえばそうではありません。年間の売り上げがあまり高額でない場合は、顧問契約せずにスポットで対応してもらうのも手です。税務顧問は、それなりの報酬を支払って依頼するものですので、慎重に判断しましょう。

報酬の価格がどのくらいであるのか気になる場合は、見積もりしてみることをおすすめいたします。見積もりをすることで、具体的にどのくらいの価格で依頼できるのかがはっきりとします。

藤沢市・横浜市を対象に税務顧問を行っている成田正己税理士事務所では、見積もりのお問い合わせを随時お待ちしております。報酬の価格が気になる方は、お気軽に見積もりをご依頼ください。

【藤沢市の税務顧問】顧問料はどう決まる？

税理士に仕事を依頼した場合に登場する契約としては、顧問契約とスポット契約の2種類にわかれます。このうち、顧問契約にかかる報酬の価格は、顧問料、記帳代行、決算申告の3項目によって決定されます。

顧問料

顧問料は、毎月の訪問回数によって価格が変動することが多いです。そのため、訪問回数を少なくすることで、費用を節約する依頼主もいらっしゃいます。

記帳代行

記帳代行は、作業量に応じて価格が変化します。

決算申告

決算申告は、顧問料とは別に報酬を請求されることもあります。

報酬の価格は、税理士事務所ごとに設定が異なります。まったく同じ仕事内容であっても、高値で対応するところもあれば格安で対応するところもあります。税理士に税務顧問を依頼する際は、複数の事務所に見積もりを頼み、比較をするのがおすすめです。

また、税理士に仕事を依頼するのであれば、本当に依頼が必要なサービスとは何かについて考えることも重要です。不安であるがゆえにあらゆるオプションを付ける方もいますが、その場合かなり高額の報酬を支払うことになります。必要なサービスとは何かを考え、不必要なものは省きましょう。本当に必要なサービスのみを依頼することで、費用を節約でき、満足のできるサポートを受けられます。

しかし、節約したいからといって受けるサービスを減らしすぎるのも問題です。あまりにも依頼する範囲を限定しすぎると、あらゆることをご自身で行わなければなりません。ちょうどよいラインを見極めた上で、依頼をするのが得策でしょう。

【藤沢市の税務顧問】契約前のポイント

税理士と税務顧問の契約をいきなり結ぶのではなく、見積もりや面談時に以下のようなポイントは確認しておきましょう。

決算対策

決算対策とは、決算時の節税対策を主に指します。税理士が「こうしたほうが節約できますよ」と積極的に提案を行ってくれれば、税金の負担を最小限に抑えられます。

税務顧問であれば、会社の状況を詳しく把握していますので、かなり具体的な対策を提案可能です。決算対策は、経営をしていく上で重要となります。しっかりと行ってくれるかどうかを税理士に確認しておきましょう。

注意点としては、決算の寸前で税務顧問契約を結んだ税理士には、決算対策は難しいという点です。契約を交わしたばかりの場合、会社の状況を細やかに把握していないため、的確な対応はできません。決算対策のことを考えると、税理士への依頼は余裕をもって早めに行ったほうがよいでしょう。

コミュニケーションの手段

せっかく税務顧問がいても、連絡をスムーズに取ることができなければ不便に感じるでしょう。税務顧問を依頼する税理士には、事前にどういった手段で連絡を取るのか確認しておく必要があります。電話やチャットなど、連絡手段を決めておけば、なかなか連絡が取れないといった事態は回避できるでしょう。また、訪問の回数も確認しておいたほうがよいです。顧問料は、訪問の頻度によって金額が変化するケースがほとんどです。どのくらいの頻度で訪問するのか、しっかりと税理士と話し合って決めましょう。

書類やデータの引継ぎ

すでに別の税理士に税務顧問を依頼しており、新しい税理士に変更をする方もいらっしゃるでしょう。その場合、重要となるのが書類やデータの引継ぎです。税務顧問契約を結んだ税理士には、重要な書類やデータなどを渡しています。これらは速やかに回収しておく必要があります。

新たに税務顧問を依頼する税理士が見つかっている場合は、前の税理士から特にどういった書類を返してもらうべきなのか、データの引継ぎはどうしたらよいのかなど、確認しておきましょう。