横浜市の税理士に相談 会社設立・個人事業主それぞれのメリットは？検討したいポイント

1.個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主の最も大きなメリットは、手続きが簡単なことです。開業届を出すだけで個人事業主になれます。個人事業主になると、年に1度、1年間の収支を計算して所得税額を計算する、確定申告をしなければいけません。確定申告の書類は、確定申告ソフトを使えば自分で作成ができます。

個人事業主の確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は控除額が大きいため節税に効果的ですが、複雑な記帳が必要です。一方で白色申告は簡単な形式での記帳でOKですが、控除額がありません。

また、どちらの場合でも、法人と比較すると税金面のメリットでは法人にかなわないでしょう。さらに、個人事業主だと社会的信用がなく、法人としか取引しない企業とは取引はできない、従業員を採用したくても人が集まらない、などのデメリットもあります。

2.法人のメリットとデメリット

法人は、税金面・信用面を個人事業主と比較すると、やはり社会的信用が得られます。法人税は累進性が低く、経営者の報酬にだけ所得税がかかるものの、他は法人税が課税されるため、節税メリットが大きいでしょう。赤字の繰り越しが個人より長い、株式発行で資金調達ができるなどのメリットもあります。

しかし、法人は登記に関して約款作成が必要になる、赤字でも税金がかかる、などのデメリットがあるでしょう。また、会社設立には資本金も用意しなければいけません。個人事業主と比べると、時間と費用がかかります。

横浜市にある成田正己税理士事務所では、会社設立のご相談・サポートのご依頼を受け付けております。法人で会社設立をする際、手続きが面倒という点はデメリットですが、税理士に依頼することでスムーズに設立が進められます。会計業務全般を税理士に任せてしまえば、わずらわしい業務は発生しません。横浜市で会社設立のサポートを行う税理士事務所をお探しなら、ぜひ成田正己税理士事務所までご相談ください。

1.事業所得が500万円を越えているか

個人事業主として得た事業所得は、すべて個人所得となり、個人として所得税が課せられます。税率は5％～47％と分かれていますが、所得の金額が多くなればなるほど、税率も高くなります。

一方で会社を設立した場合、事業所得の中から一部の報酬のみに所得税がかかりますが、他は法人税の適用になるでしょう。法人税は累進性が高いため、所得が高い場合は個人事業主として所得税を支払うよりも節税効果があります。

法人のほうが節税になる基準の所得は、およそ500万円です。

2.社会的信頼性を高めて事業を拡大したい

個人事業主と法人で行っていることは同じだとしても、社会的信頼性は法人の方が高いです。中には、個人事業主とは仕事をしないという企業もあります。人事業主である間は取引ができなかった相手とも、法人になって信頼性が増したら取引ができるようになるケースも多いでしょう。より事業を拡大していきたいと考えているなら、やはり社会的信頼性を高めるために法人化をおすすめします。

横浜市にある成田正己税理士事務所では、会社設立や法人化のサポートを行っております。複雑な手続きや書類の作成、会計業務など、すべてお任せいただけます。横浜市で会社設立の相談なら、ぜひ成田正己税理士事務所までお問い合わせください。