【横浜市】顧問税理士が中小企業に果たしている役割

【横浜市】中小企業向け顧問税理士って？

税理士の顧客の中でも、最大といえる規模を誇る層は中小企業です。中小企業を経営する方々の多くは、税務申告の委託を目的に税理士へ依頼します。

税務の依頼をする場合、単発で依頼する際に結ぶ「スポット契約」の他に、継続的な契約である「顧問契約」を結ぶケースも多いです。顧問契約を結んだ税理士のことを、「顧問税理士」と呼び、必要に応じていつでも相談できるようになります。顧問税理士に対し、依頼人（中小企業や個人事業主など）は以下のような仕事を依頼することができます。

代理人

税務の代理人として、税理士が依頼者に代わって確定申告などを行います。代理人の仕事の中には、税務調査の立会人も含まれています。税務調査の際、専門的な知識がいる税理士がいれば適切に対応できるようになります。

税務関連の書類作成

法人税確定申告書、月次決算書など、税務にかかわる書類の作成を顧問税理士が行います。税金のプロが、専門知識をもとに作成しますので、記入ミスなどの心配がなく安心です。

税金の相談

税金関連の法律は、都度改正される上に複雑です。税の悩みが生じた場合は、顧問税理士がいれば安心できます。

会計の相談

会計の代行、もしくはアドバイスを行います。会計帳簿や書類などで困ったことがあれば、すぐさま相談するとよいでしょう。

規模の小さな企業の場合、税務部門がない、あるいはあったとして十全に機能していないこともあります。顧問税理士がいれば、すぐさまサポートしてもらえるため心強いでしょう。また、会社の経営をしていく上で節税は欠かせないものです。税理士であれば、きちんとした節税対策ができます。

中小企業向け顧問税理士として活動している税理士であれば、中小企業の事情を把握した上での対応ができるので手堅いサポートが可能です。まだ、顧問税理士がいない中小企業や個人事業主の皆様は、利用を検討してみてはいかがでしょうか？

【横浜市】顧問税理士へのよくある悩み

顧問税理士を利用している中小企業や個人事業主の中には、顧問税理士に対して以下のような悩みを抱くこともあるようです。

税金の相談が意外としにくい

依頼人の中には、あまり税金に関して詳しくない方もいらっしゃいます。そのため、具体的に税金について質問したいが、「税理士に上手く説明できないのでは？」と不安に感じる方も多いようです。

疑問に思ったことがあれば、上手に説明できなくても構いませんので、とにかく質問してください。すぐには意図が理解できない場合もあるかもしれませんが、言葉を重ねるうちに質問したい内容が浮き彫りになってきます。せっかく報酬を支払って顧問税理士と契約をしているのですから、遠慮することはありません。遠慮なく顧問税理士にご相談ください。

アドバイスされた内容を理解できない

税理士に相談した際、様々なアドバイスを受けることでしょう。しかし、税理士の説明が理解できず、疑問が解消されないままになっている方もいらっしゃいます。税理士は、専門家ではない方でも理解しやすいように説明するように心がけていますが、税金という専門性のある話をしている以上、理解できない部分が出てくるはずです。「これはどういう意味なんだろう？」と思ったところがあれば、理解できないままにするのではなく、すぐさまご質問ください。

経営の相談をしてよいのかわからない

経営者にとって、資金調達や設備投資といった経営に関する悩みを抱くことは日常茶飯事です。ご自身での解決が難しい場合は、誰かに相談すべきですが、なかなか相談相手に恵まれない方も多いです。

経営者の身近な相談相手といえば、顧問税理士が挙げられます。税理士は税金の専門家のため、あまり詳しく経営の相談はしてはいけないと思う経営者もいらっしゃるようですが、そうではありません。顧問税理士は、会社の経営状態を細やかに認識しており、的確なアドバイスが可能です。

【横浜市】顧問税理士に監査役兼任は可能？

顧問税理士がいる経営者の中には、「監査役を顧問税理士に兼任してもらいたい」と考える方もいらっしゃいます。監査役とは、取締役が行っている職務の監査を行う存在です。会社法に定められている役員であり、会計監査や業務監査といった仕事を行います。では、この監査役と呼ばれる役員に、顧問税理士は就くことができるのでしょうか？

結論から申し上げると、必ずしも駄目だとは断言できませんが、兼任は避けたほうが無難です。法律で顧問税理士が監査役の兼任ができないと、明確に記されているわけではありません。

しかし、会社法335条2項では、以下のような記載があります。「監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。」

※会社法335条2項より引用

この法律は、監査役の兼任に関する記載がされています。顧問税理士は、上記の法律の中に記されている「使用人」に該当

する可能性があります。使用人は、兼任が禁止されている立場です。顧問税理士は、会社の実情に精通している存在であり、監査役と兼任した場合、税務署や警察といった組織にマークされてしまうかもしれません。監査役は、顧問税理士以外の人物に依頼するのが望ましいでしょう。

顧問税理士以外の税理士に依頼をすれば、「使用人」に関する懸念はクリアできます。しかし、近年では監査役を税理士が担当するだけで、株主から「不正ではないのか？」といった疑いをかけられることもあります。その点も考慮した場合、監査役は税理士以外を選んだほうが無難です。

【横浜市】顧問税理士の選び方

中小企業の場合、大企業と異なり、経営の基盤が安定していないことも多いです。経営不振にならず安定して事業を回していく上で、顧問税理士の力は役立ちます。しかし、顧問税理士といっても世の中には数多くいます。税理士選びを成功させるためには、以下のようなポイントを押さえておくことが重要です。

所得税・相続税・法人税に詳しいかどうか

中小企業の顧問税理士であれば、所得税・相続税・法人税の3つに精通している必要があります。税理士には、それぞれ得意とする分野が存在しています。そのため、税理士だからといって、所得税・相続税・法人税などの税に深く精通しているとは限りません。顧問税理士を選ぶ際は、まずどの分野を専門としているのか確認しましょう。

相性がよいかどうか

顧問税理士を選ぶ際、報酬の金額にばかり意識を向ける方もいらっしゃいます。費用の負担を最小限にするために、報酬・依頼料を確認することは大事ですが、それだけでなく税理士との相性にも意識を向けましょう。

顧問税理士は、事業を行っていく上でパートナーとなってくれる存在です。頻繁にやり取りを行う相手ですので、相性の良し悪しは重要となってきます。あまりにも意見が合わない税理士に顧問を依頼すると、気軽に相談しにくいですし、適したサポートを受けられない可能性があります。顧問税理士を選ぶ際は実際に対面し、相性のよさを確認してみましょう。

料金がきちんと定められているか

昔は、報酬額が法律によって定められていたため、税理士事務所であればどこも似たような料金でした。しかし、現在では報酬規程がなくなり、それぞれの事務所が料金設定を行えるようになっています。

そのような背景があるため、顧問を頼んだ際にかかる料金には事務所ごとに差があります。顧問税理士を選ぶ際は、実際にどのくらいの料金がかかるのか確認しましょう。あまりにも料金が不明瞭な場合は、後にトラブルが生じる可能性もあるので注意が必要です。