横浜市の税理士が教える 相続税で税務調査が入りやすいケースとは？法人の開業サポートも対応

1.申告書の不備が目立つ

申告書の内容に漏れがある、おかしな部分がある場合は、税務調査が入りやすいです。税務署は申告書を機械でスキャンし、簡単な計算間違いがないかをチェックしています。ここで申告書に不備があると、調査対象になる場合があるのです。

2.納税額が多い

税務署は調査対象を選定する、富裕層の管理リストを独自で持っています。高額商品の購入者、国債保有者などをチェックしており、「国税総合管理システム」と呼ばれるシステムで情報を蓄積したのち、リストを作成しているようです。

蓄積された情報の中から、税務署は調査対象の総資産額の予想を立て、その予想と申告書を比較して差が大きい場合、税務調査が入る可能性があります。

3.金融資産をたくさん相続した

相続には大きく分けて金融資産と不動産があります。どちらかというと、金融資産を多く相続した人の方が税務調査の対象になりやすいでしょう。その理由は、土地と不動産の場合、金融財産よりも解釈論になりやすく、解釈論になると指摘が難しいため、金融資産を指摘しようと調査官が考えるためです。

4.頻繁に預貯金が出入りしている

申告書の提出を受けたのち、税務署は預貯金を金融機関に照会します。その結果、入出金が頻繁に行われていた場合、「何らかの売買を繰り返していた」「誰かに貸し付けをしていて回収をした」などと想像されるでしょう。しかし、他人への貸付金は相続財産の一部です。税務署は実地調査を行うため税務調査を行う可能性が高いでしょう。

5.相続税の申告を自分だけで行っている

相続税の申告書には、15種類以上の書類があります。そのうち、1枚目の一番下には、税理士の名前を記入する欄が設けられています。ここが空欄だと税理士をつけずに自己申告をしたことがわかるため、申告に穴があると思われて調査対象になりやすいです。

6.相続税の申告をしていない

相続税の申告をしなくてはいけないのにしていない、という場合も税務調査対象です。税務署は、所得税の申告書などから、賃貸物件や不動産を持っていることを把握しています。相続税の申告をしていない場合は、対象者となるのです。

成田正己税理士事務所は、横浜市にある税理士事務所です。相続税の申告に関するご依頼だけでなく、法人化して開業するための会社設立サポートなども取り扱っております。税務調査はできるだけ避けたいものです。そのためには、きちんと法律に従った相続税の申告をしなくてはいけません。税理士に依頼すると、法律に従って正しい相続税の申告をサポートしてくれます。スムーズに相続税の申告をするためにも、ぜひ横浜市の成田正己税理士事務所までご相談ください。